専門家に頼らない！昨年度採択率100%の「成田将之氏」に学ぶ、採択される ものづくり補助金申請書の作り方

　補助金の公募要領に従えば、申請書を書くことはできます。しかし、やはり専門家が書いた申請書の方が、採択される確率が高いのが現実です。それはなぜでしょうか。

それは、
専門家は書くべきことを知っているからです。

　では、補助金の申請書において、書くべきこと（書いてはいけないこと）とは、どういう内容なのでしょうか。それをこれから解説致します。

　申請書に書かれる事業計画は、今はまだ自社には存在しない事業の計画です。また、補助金の性質上、「新規性」が必要です。だからこそ、夢物語を書いてしまいがちです。でもそれでは採択されません。

　では、何が一番大切なのでしょうか。夢物語でしょうか？認識している課題の対策でしょうか？現実的なステップでしょうか？
どれも必要ですが、申請書を書くにあたり一番大切なのは…

審査員に「採択する価値がある」と思わせることです。

そう思わせるためには、ちょっとした工夫が必要です。現実的な課題を書きすぎると、「これは無理そうだな」と思われますし、都合のよいことばかり書いていると「本当にできるの？」と思われてしまいます。では、どの程度まで（どういう基準で）書けばよいのでしょうか。それを、成功事例や失敗事例を絡め、セミナーで解説致します。

　特に補助金額の多くなるものづくり補助金は、申請書作成支援を行う専門家が多数おります。実は、専門家に頼んだからと言っても、何もしなくてもよいわけではありません。結局は、すべての事業計画を経営者ご自身（企業側）が立てていく必要があります。それはなぜか。事業計画は経営者のものであり、

記載すべきことはみなさまご自身が一番よく知っている

からです。そのうえで、専門家は何をどのように書けばよいのかというコツを知っているため、より採択される申請書を書くことができます。ただし、専門家に委託しても、十分な意思疎通ができなかった場合、納得できる事業計画にはなりません。しかし、企業側がコツを知っていればどうでしょうか。十分に吟味された事業計画を考え、コツを知って書いてみる。そうなれば、素晴らしい事業計画のできあがりです。
経営者のみなさまが、より深く投資について考え、動いてほしいと思い、このセミナーを開催します。みなさまがご自身の事業を加速させ、よりよい事業環境を手に入れることを祈念しております。